抵当権抹消マニュアル申込

司法書士法人中央グループ抵当権抹消マニュアル購入規約

第1条(本規約の目的)
本規約は、司法書士法人中央グループ(以下「中央グループ」といいます。)の提供する抵当権抹消マニュアル購入について定めるものです。
本規約の内容の一部でもご同意いただけない場合、抵当権抹消マニュアルをご購入いただくことができません。

第2条(定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 購入契約
本規約に基づき中央グループと利用者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(2) 利用者
利用契約を中央グループと締結し、本サービスの提供を受ける者
(3) 本サイト
中央グループが本サービスを提供するために運営するウェブサイト

第3条(本規約の適用等)
1 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する中央グループと利用者との間の権利義務関係として、 本サービスに共通する事項について定めることを目的とし中央グループと利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2 中央グループが本サイト上で掲載する本サービス利用に関するルール等も、本規約の一部を構成するものとします。
3 本規約の内容と、前項のルール等その他の本規約外における中央グループによる本サービスの説明等の内容とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第4条(本規約の変更)
1 中央グループは、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約及び個別規約を随時変更できるものとします。 規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の規約に従 うものとします。
2 中央グループは、前項の変更を行う場合には、その内容を利用者に通知します。
3 第1項の変更が、その内容に鑑みて利用者に重大な影響を与える場合には、 利用者への当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合利用者が第1項の変更に同意したも のとみなします。

第5条(通知)
中央グループから利用者への通知・連絡は、本サイトに掲示する方法、利用者が登録した電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法、その他中央グループが定める方法により行います。

第6条(利用契約の申込み)
1 利用者は、本規約の内容を承諾のうえ、中央グループが定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。
2 中央グループは、次の各号のいずれかに該当する可能性があると中央グループが判断した場合は、前項の申込みの拒否又は本サービスの利用停止等を行うことがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 中央グループに提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場台
(2) 第12条各号に該当しうる不適当な目的で本サービスを利用しようとする場合
(4) 本規約又は個別規約が定める利用禁止事由等に該当する場合
(5) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
(6) 過去中央グループとの契約に違反した者又はその関係者である場合
(7) その他、利用が適当でない場合
3 利用者は、第1項の申込みにあたって、自身が反社会的勢力等ではないこと、及び質金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っているものではないことを確約するものとします。

第7条 (登録事項等)
1 利用者は、本サービスの利用のための申込みにあたって、中央グループの定めるところにより、電子メールアドレスその他の事項を登録するものとします。
2 利用者は、登録した事項に変更があった場合、中央グループの定める方法により当該変更事項を遅滞なく中央グループに通知しなければなりません。
利用者がこれを行わなかった場合における不利益については、中央グループは責任を負いません。ただし、これらが中央グループの故意又は重過失によるものである場合には、この限りではありません。
3 中央グループが利用者の登録した電子メールアドレス(又は住所等)に対して通知連絡等を行う場合、利用者のもとに通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。
4 利用者は、登録した電子メールアドレス等に対して、中央グループから、 本サービスその他中央グループのサービスに関するご案内、その他マーケティング等の目的で電子メール等が配信されることをあらかじめ承諾するものとします。

第8条(個人情報の管理)
1 中央グループは、中央グループが保有する利用者の個人情報については、本規約及び個別規約で定めるところのほか、中央グループが別途定める個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づいて適正に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第9条(中央グループによる情報の管理・利用)
1 中央グループは、本サービスの改良、サービスの維持管理、統計調査等を目的として、 利用者の本サービスの利用状況や利用に係るデータを利用し、あるいはこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、利用者は中央グループがかかる利活用を行うことに同意します。
2 中央グループは、本サービスの利用状況等の調査のために行うアンケートに対する利用者の回答内容等を、利用者の氏名等を伏せた上で公開することがあり、利用者はこれに同意するものとします。
3 利用者は、中央グループが、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出することがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。

第10条(本サービスの利用料金)
1 本サービスの利用料金の支払方法は、銀行振込とします。振込手数料その他支払いに要する費用は利用者の負担とします。
2 利用者が本サービスの利用料金を支払わない場合、中央グループは、商品（抵当権抹消マニュアル）の提供を拒むことができるものとします。

第11条(委託)
中央グループは、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。この場合、中央グループは、責任をもって委託先を管理するものとします。

第12条(禁止行為)
利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
(1) 個別規約が定める「本個別サービスの内容」に抵触し、又はそのおそれのある態様での利用行為
(2) 法令に違反する行為又はそのおそれがある行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 本サービスの利用にあたって中央グループに故意に虚偽の情報を伝える行為
(5) 本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(6) その他本規約又は個別規約に違反する行為

第13条(免責及び損害賠償の制限)
中央グループは、本サービスが利用者の特定の目的に適合することを保証するものではなく、また、本サービスに関して利用者に生じた損害について、中央グループに故意又は重過失が認められる場合に限り、利用者が中央グループに対して支払った利用料金を上限として損害賠償責任を負うものとします。中央グループに故意又は重過失が認められない場合には、中央グループは一切の損害賠償責任を負いません。

第14条(非保証)
中央グループは、抵当権抹消マニュアルを基に利用者が行う手続きの期間及び手続きの完了日について、保証していません。
中央グループは、抵当権抹消マニュアルの内容にかかわるメール以外でのお問合せについては応じることができません。

第15条(利用者からの途中解約)
利用者は、利用者の都合により入金後本サービスを解約することができません。ただし、購入した抹消マニュアルを使用して自分でお手続きするのが難しいと(利用者が)判断し、中央グループに抵当権抹消手続きをご依頼する場合、抹消マニュアル購入額分を割り引いた報酬額でご利用いただくことが可能となります。

第16条(本サービスの中断及び利用契約の解除)
1 中央グループは、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への催告を要することなく、本サービスの利用のお断り、提供の中断を行うことができるものとします。
(1) 第12条各号のいずれかに該当する行為をした場合
(2) 不当な目的をもって利用契約を締結し、又は本サービスを利用した場合
(3) 中央グループの事業に支障を与える行為を行った場合
(4) 本規約に違反する行為を行った場合
(5) 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、適営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると中央グループが判断した場合
(6) 過去に中央グループから本サービスの提供の中断又は利用契約の解除をされたことがあることが判明した場合
(7) 中央グループからの問い合わせその他の連絡に対して10日又は別途中央グループが指定した期間に応答しなかった場合
(8) その他中央グループが本サービスの提供をすることが不適当であると合理的に判断した場合
2 前項に基づき中央グループが本サービスの提供を中断したことにより利用者に損害が生じた場合であっても、中央グループはその損害について一切責任を負わないものとします。
3 第1項に基づき中央グループが提供を中断した場合、利用者は、中央グループに支払い済みの利用料金の返還を請求することができません。

第17条(中央グループからの提供中断)
中央グループは、利用申込書に虚偽があった場合、利用者に対して抹消マニュアルの提供を中断することができるものとします。

第18条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、提供された抹消マニュアルを第三者に承継させ、又は利用契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとする。

第19条(不可抗力)
中央グループは、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって利用者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第20条(協議)
本規約若しくは個別規約の解釈について当事者間に疑義が生じた場合、又は本規約若しくは個別規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、解決を図るものとします。

第21条(準拠法)
本規約及び利用契約は、日本法を準拠法とします。

第22条(合意管轄裁判所)
本サービス、本規約及び利用契約に関する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

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